現在の社会では、うつ病などで精神科にかかる人の数はいまや100万人を超え、その患者数は10年前の2倍以上にまで登っているといわれています。病気としての認知度もあがり、周囲からの理解も一昔前より得やすくなり病気であることを公表する人が増えたせいもあるかもしれません。会社の中にもそういった人々を救済、保護する制度を導入する企業なども増えてきました。
一般的にうつになってしまうと通常通りの生活を送ることが身体的にも精神的にも困難になってしまうため、仕事をして収入を得て通常通り生活するということが出来なくなってしまいます。周りに生活を支えてくれる人がいない人や、一家の大黒柱がそのような状態にでもなったら生活が困難になるどころか、治療費も厳しくなっていってしまいます。そのような状態にならない為に国や各自治体でもうつの人を救済、保護するための保護制度が各種導入されています。
精神障害者手帳の申請をすると1級から３級までの等級に分かれ交付され、各種税金の免除やNHK受信料の免除、電車やバスの割引などお金がかからないように生活を援助してもらえます。さらに、自立支援医療の制度を利用すると毎月の受診費を安くすることが出来ます。病気の程度にもよりますが、そういった制度を利用していくことで無理して働くなどをしてうつを悪化することを防ぎ、治癒が早まるように環境を整えていくことができるのです。